2002年建設リサイクル法の施行や2005年石綿障害予防規則の施行等により、解体工事に係る作業日数・人工数は増大し、設備機器・備品等の経費も増大しました。また、廃掃法の規制強化により管理システムの見直しが求められ、中小企業にとっては経営が厳しい状況に追い込まれつつあります。

排出事業者は解体業者の選定基準において、法的知識、リサイクル技術や廃棄物の適正ルートが確保できる業者を求めております。法律の知識向上のための教育、経験値での解体工事費用積算からではなく根拠説明の付く積算が必要となりました。また、他の業界の労働災害が年々減少化傾向のなかで、解体工事業の労働災害は増大しており、安全管理も考えなくてはなりません。

近場の仲間や取引先の指定業者間では、日々情報交換を行っていますが、組合による講習会開催や設備投資は単独よりも経済的であり且つ効果があると考え、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立しました。

解体工事の受注あっせん、業務用消耗品の共同購買、各種保険の事務代行といった経済事業と併せて、教育情報事業及び福利厚生事業といった非経済事業を併せて実施することにより、組合員の経営の合理化・近代化を実現させ、発注者等に信頼され安定受注による経営の安定、信頼性の向上、労働者の安全作業による作業効率向上を実現することを目的としています。

※ご入会をご希望の方は、こちらの申込書（PDF14KB)に記載のうえ、郵送御願いいたします。